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秋田内陸線(鷹巣ー角館間,94.2km)の存廃問題をめぐり,秋田県と沿線地域に温度差が生じている。住民の利用増による収支改善を強調する県側に対し,過疎に悩む沿線地域は国や県の支援を求めている。存続させたい思いは一緒でも,具体的な方策に関する考えは平行線をたどっている。 普段なら乗客の笑い声があふれるお座敷列車が,険しい顔と重苦しさを乗せて走った。4月25日,県が内陸線車内と北秋田,仙北の両市などで開いた「秋田内陸線トーク」。寺田知事と沿線住民との意見交換は,存続に向けた認識のずれを浮き彫りにした。 住民の一人が「過疎地域には必要な交通手段。どうか知事,存続をお願いしたい」と頭を下げると,寺田知事は「お願いじゃないでしょ。皆さんが何をするかが問題なんだ」と声を荒げた。 運行する第三セクター,秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)の赤字は毎年2億6000万円に上る。1億5000万円まで圧縮できれば存続は可能と見られ,どう収支を改善するかが焦点だ。 トークでは,沿線自治体が鉄道施設を保有し,運行会社の赤字を軽減する「公有民営化案」も出されたが,寺田知事は「基礎的な利用がなければ,路線維持は難しい」と,住民の利用増を第一に掲げた。 県建設交通部は「県が支援に踏み切るにしても,沿線地域が本気にならないと」と指摘。トークイベントは,沿線地域に主体的な取組を促し「お願いムード」を一掃する狙いもあった。「通勤に使う市職員が何人いるかだろう」「住民が乗らないなら廃止するしかない」「市議会は徹夜で方策を議論すべきだ」ー。寺田知事は過激な言葉で,自治体や住民の努力を求めた。 |
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