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リニア中央新幹線計画で、国土交通省から建設費など4項目の調査指示を受けたJR東海は24日、松本社長がリニア沿線に当たる自治体の訪問を開始した。同社は首都圏ー中京圏で2025年の開業を目指しており、それに間に合わせるために具体的なルート選定や中間駅の設置場所について自治体との間で協議を急ぐ考えだ。 同日午後、松本社長は神奈川県庁を訪問し、松沢知事と会談。その後、東京都庁も訪れた。このほか26日までに山梨県や長野県など4県を回り、知事らに対しリニア計画の概要について説明する予定。 JR東海幹部は「調査のうち可能な部分は内部で進めていた」と明かし、早期に国に報告書を提出したいという考えを示している。ただ、国はルート選定について自治体と十分な調整が必要としており、指示に対する回答期限を付けなかった。調整が難航すれば、報告書の提出に時間がかかる可能性がある。 過去の事例では、北陸新幹線の東京ー大阪間などが指示後、約1年で報告書を提出している。 |
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